プラットフォームにおいて取り組む共創事業の実施拠点整備のため、4,000万円を、神戸臨床研究情報センター改修といたしまして、自家発電装置の修繕を行うため、2,145万円を、ふるさと納税事業として、ふるさと納税の寄附受入額拡大に伴う事業費の確保のため、７億4,000万円を、地域福祉センター整備等といたしまして、地域福祉センターの屋根、外壁等の改修工事を行うため、8,757万円を、高等教育無償化による授業料等減免
いわゆるコロナに伴うものは保険料の減免でございまして、軽減とはちょっと違うものです。減免も計算式によって、コロナに伴って収入等が落ちた場合に減免されるものでございまして、これについては公費負担されるものでございます。
次に、同第２項について、 水道料金及び下水道使用料の減免を実施している自治体もあること、また、物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、減免は必要という立場から、採択を主張する。 一方、減免によって多額の減収とシステム改修費が生じることから、不採択を主張する。 減収分についての議論が必要であり、国の支援策による市民生活への影響についてさらに注視する必要があるため、不採択を主張する。
◆五十嵐完二 委員 減免の方向については賛成ですが、制度についてはなお検討を要するため、継続を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ただいま継続審査との意見がありました。 継続審査に賛成、あるいは反対の意見はありませんか。 ◆林龍太郎 委員 試算によると上下水道両料金の減免には多額な費用とシステム改修費を要することから、両事業の経営状況を鑑みて６か月の料金減免は難しく、不採択を主張します。
◆中山均 委員 新型コロナウイルス感染拡大のときに水道料金を減免した自治体が幾つかあったと思います。今回のガソリン、電気、ガス等の高騰を受けて水道料金、下水道料金の減免をしている自治体があるか把握していますでしょうか。 ◎渡辺賢二 水道局経営管理課長 政令市では大阪市、堺市、札幌市が今年の秋から冬にかけて減免していて、県内では４市ほどが実施していることを確認しています。
次にイ、一例として、今年９月からパートナーシップ制度を導入した三条市では、障がいのあるパートナーなどのために使用する軽自動車について、軽自動車税の減免申請ができます。本市もこの間、適用サービスの拡大に努めてきていますが、他都市の例なども参考に、全庁的に制度のさらなる拡充に向け、継続して検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（２）、ファミリーシップ制度の導入について。
これは、裁判所を介して債務を返済する法的整理によらず、企業や銀行を含めた関係者の話合いで、債務の返済猶予や減免などを柔軟に行える私的整理のルールを示しているものです。この私的整理は、法的整理と比べ時間がかからず、円滑に債務を解消できることから、国はガイドラインの周知に努め、活用を促してもらいたいとしております。御所見を伺います。 質問の（２）は、賃金引上げについてお聞きいたします。
なお、均等割の減免については、本市をはじめ、全国の自治体の要望により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度より子供の均等割保険料軽減措置が導入されています。 また、これ以外にも、保険料負担の軽減については、一定の所得以下の方に対する均等割及び平等割の法定軽減のほか、世帯の実情に応じて申請により保険料を減免する制度もございます。
請願の趣旨で、保険料の負担軽減、特に世帯人数によって負担が増える均等割の減免が必要と訴えているのは当然であり、基金を活用して均等割減免の対象を18歳まで拡充することは十分可能であります。今こそ国保料を引下げ、誰もが安心して医療を受けられるようにしていくことが求められております。 よって、請願第３号国民健康保険料の引き下げを求める請願に賛成いたします。
それで、これが一例ですけれども、実は、私が10月24日にこのホームページを開いたときには、国民健康保険料の減免について、住民税や保険料の減免等、この項目には入っていなかったんですね。被災から１か月後です。災害による保険料の減免は以前からある制度なんです。新しい制度ではありません。 なぜ台風15号関連情報に載せていなかったのか。
保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。 いま静岡市で行うことは、「国保は社会保障」（国保法第１条）の原点に立って、国と県に公費負担の増額を求めることや高負担に苦しむ市民が暮らしていける国保料にすることです。
全額が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であり、後ほど説明する中央卸売市場業務継続使用料減免事業の財源です。 次に、22ページ、一般会計歳出、予算現額５億6,037万3,000円、支出済額５億5,121万4,000円、執行率98.4％です。
次に、第８目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災発生時に特定被災区域の市町村に住所を有し、被災された第１号被保険者の利用者負担の免除や保険料減免、また新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者の保険料減免に対する補助金を受け入れたものです。 次に、29ページ、第４款１項１目介護給付費負担金は、保険給付費に係る県の定率負担分です。
◆内山航 委員 それで、年間契約している団体などに駐車場の利用減免があると思いますが、１年間でどれぐらい減免しているのか分かりますか。 ◎寺尾公酉 スポーツ振興課長 休憩をお願いします。 ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１１：２５） （休 憩） ○吉田孝志 分科会委員長 分科会を再開します。
◎五十嵐草子 中央区健康福祉課長 西堀地下駐車場の利用については、１時間の無料減免をしています。 ◆石附幸子 委員 １時間というのは分かるのですが、子供を車から連れ出して上がるのに10分、終わって片づけて車に乗せるのに10分という感じで、非常に時間がかかりますが、大体親子が滞在する時間はどれぐらいと推定されますか。 ◎五十嵐草子 中央区健康福祉課長 休憩をお願いします。
こういった施設に関しては、優先予約であるとか減免の副申を──副申というのは市からも施設に文書でお願いするというものなんですが、これを求めに応じて出して、利用しやすい支援をしているところでございます。 次に、会場によって使いづらいという声があるかという御質問ですが、音楽療法とかをやるときに大きな音を出すことがあるということですが、少し大きい声を出して注意されたということがあるようです。
43ページ、（６）、国民健康保険事業会計について、保険料を据え置くとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の保険料減免を令和２年度に引き続き実施しました。特定健康診査については、感染症の状況を見ながら、生活状況や健診受診歴に応じた受診勧奨や未受診者健診を実施しました。
このプログラムは、グリーンアウォード財団が世界規模で取り組む、安全で環境に優しい船舶を認証し、認証船舶に優遇措置を与えることにより船舶・船員の質を向上させ、海洋環境の保護を目指すことを目的とするプログラムで、認証船舶は、港湾管理者・海洋関連企業などからなるインセンティブ提供者から、入港料や船舶機器等の調達、登録料などに関して、減免などの優遇が与えられるということであります。
国保の一部負担金減免制度の広報と積極的な活用を要望する。 との意見、要望がありました。 次に、陳情について申し上げます。 初めに、陳情第184号行政は災害時避難行動要支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求めることについての第１項について、 現在取り組んでいない自治会に対して、取組を促すことは言うまでもないことから採択を求める。
その中で、例えば減免といったようなことについても検討の対象になってくるのかなと考えております。 〔土田真清議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 土田真清議員。 〔土田真清議員 登壇〕 ◆土田真清 もう一点、お聞きします。学校は、もともと避難場所であった場合が多くあります。